八戸市都市研究検討会

 八戸市都市研究検討会は、八戸市及び地域が有する政策課題等についての調査研究、審議等を行うため、八戸工業大学、八戸学院大学、八戸工業高等専門学校の市内高等教育機関3校と八戸市が連携し、平成21年9月に発足した地域シンクタンクです。

八戸市都市研究検討会

 八戸市都市研究検討会は、八戸工業大学学長、八戸学院大学学長、八戸工業高等専門学校校長、八戸市長の4名で構成されます。検討会では、地域が有する政策課題等について協議し、調査研究を行うべきテーマを選定します。

プロジェクトチーム

 検討会が選定したテーマに基づき、3校の教員並びに自治体職員等によるプロジェクトチームを編成します。プロジェクトチームは、検討会から提示されたテーマについて調査研究を行うほか、短期的・具体的な課題等について独自に解決策を研究し、提言することもできます。

 

(1)産業連関分析による地域経済活性化へのアプローチ

<研究概要>

 急速に変化する昨今の社会経済情勢の下、住民に密着した基礎自治体こそ、経済・政策分析の必要性が大きくなっている。

 そのため、地域経済の実態を量や構造の面から把握し、体系的に捉えるための分析ツールとして、八戸地域における産業連関表を作成する。また、この産業連関表を活用した産業連関分析(経済構造の現状分析やシミュレーション分析等)を行い、行政の政策立案への活用を促すなど、八戸地域の経済活性化に向けた方向性を導き出すことを目指す。

 

<調査研究期間> 平成21年10月~平成22年9月

 

<調査研究報告書> 産業連関分析と地域経済活性化へのアプローチ [PDF]

 

(2)低炭素地域社会の構築による持続可能な地域づくり

<研究概要>

 米国の「グリーンニューディール」に倣い、日本でも環境関連産業を支援し、需要と雇用を創出しようという「日本版グリーンニューディール」を進める動きが加速している。こうした中、当市においても、LNG基地建設やメガソーラー発電施設の建設構想が相次いで発表されるなど、関連産業への波及効果等の期待が膨らんでいる。

 こうした動きを睨みながら、当市が今後北東北における次世代エネルギー先進都市として、持続可能な地域づくりを進めていくために、関連産業・雇用の創出可能性を探るとともに、低炭素地域社会の構築に向けた提言を行う。

 

<調査研究期間> 平成22年6月~平成24年2月

 

<調査研究報告書> 低炭素地域社会の構築による持続可能な地域づくり [PDF]

 

(3)学生まち活ー八戸アートと地域活性化の研究

<研究概要>

 従来の奉仕活動的な地域貢献活動に留まらず、学生たちが継続的、恒常的にまちなかで様々な文化活動を実践したり、地域活動に参加することを通じて、学生個々の興味・関心そして個性や能力を活かしながら、若いエネルギーで八戸のまちに活気をもたらすことが必要である。

 そこで、既存の取組も含め、“学生まち活” と称する学生によるまち活性化総合プロジェクトを検討し、活動を積極的に支援していく環境づくりを促進することで、学生の活力を結集した八戸地域の文化的求心力の向上を図る。

 

<調査研究期間> 平成22年11月~平成24年2月

 

<調査研究報告書> 学生まち活ー八戸アートと地域活性化の研究 [PDF]

 

(4)大震災を踏まえた防災・減災に関する調査研究

<研究概要>

 東日本大震災の発生を機に、緊急時のエネルギー確保の重要性が高まっており、産学官で再生可能エネルギーの導入が活発に検討されている。特に地域の防災拠点への再生可能エネルギー導入は必須の課題である。

 そこで、庁舎、学校、医療機関、公民館などの防災拠点に対する太陽光や風力等の再生可能エネルギーや蓄電池の整備要件について、提言を行う。

 

<調査研究期間> 平成24年8月~平成25年10月

 

<調査研究報告書> 大震災を踏まえた防災・減災に関する調査研究[PDF]

 

(5)都市のイメージづくりと情報発信力の強化

<研究概要>

 八戸市におけるシティプロモーション(都市としてのイメージや知名度を高め、誘客や企業誘致等により都市の活性化が図られることを目指し、観光資源、文化、都市基盤などのまちの様々な魅力を内外に戦略的に発信すること)の展開にあたり、これまでの取組に加え、「世界都市八戸」というグローバル化を意識した視点も考慮に入れ、市外はもちろん国外からの移住者の「外からの視線」による八戸市の評価に基づき、より効果的かつ新しい手法を研究し、八戸市のイメージづくりと情報発信力の強化を図る。

 

<調査研究期間> 平成25年5月~平成26年3月

 

<調査研究報告書> 都市イメージづくりと情報発信力の強化[PDF]

 

 (6)八戸市のリノベーション戦略に係る調査研究

<研究概要>

 八戸市中心市街地における民間主導の再開発の進展によって、老朽化した建築物のリノベーション(既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり価値を高めたりすること)が進んでいる。今後、同地域のまちづくりを進めるにあたり多く存在する前向きな要素をうまく活用し、この効果を中心市街地に限定することなく、八戸市全域さらには周辺自治体にも波及させ、青森県南地域の発展に繋げていく可能性を模索する。単なるハード面の整備に留めることなく、既存建築物の有効活用策などのソフト面の事業と一体的に取り組むことによって、リノベーションの効果を一層高める。

 

<調査研究期間> 平成26年6月~27年2月

 

<調査研究報告書> 八戸市のリノベーション戦略に係る調査研究[PDF]

 

(7)八戸創生への試み-ビッグデータを利活用した地域振興策の研究

<研究概要>

 国では、人口問題等の課題に取り組むため、国と地方が総力を挙げて取り組むべき指針となる、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を閣議決定した。また、それらを勘案した地方版の総合戦略を策定する際には、データに基づく地域ごとの特性と地域課題を抽出することなどが掲げられていることから、国の長期ビジョン及び総合戦略を検証するとともに、ビッグデータとはどういうものか、どのように収集・加工・蓄積するべきかなどについて調査研究し、その上で、既存の施策等も踏まえ、さらには、八戸市が中核市移行後、速やかな形成を目指している連携中枢都市圏における圏域経済のけん引の役割についても見据えながら、ビッグデータ等を利活用した地域振興策を提言する。

 

<調査研究期間> 平成27年6月~28年3月

 

<調査研究報告書> 八戸創生への試み-ビッグデータを利活用した地域振興策の研究[PDF]

 

(8)ヘルスケア産業創出可能性に係る研究-観光振興を視野に入れて

<研究概要>

 国では、「健康寿命」の延伸を掲げ、今後取り組む具体策をとりまとめ、青森県では、医療・健康福祉分野における産業振興の指針を策定した。

 八戸市においても、今後一層進行が予想される人口減少や少子高齢化といった厳しい社会経済情勢に対応するため、地方創生に向けて、様々な観点から当地域の魅力を引き出すことが必要となり、特に日常生活において、関心が高まっている「健康」に係るビジネスフィールドは広がりをみせているものと推測される。

以上のことから、本研究においては、食・農や観光などをはじめとした地域資源との連携によるヘルスツーリズムのあり方など、八戸地域における健康の維持及び増進に係るサービス等を包含するヘルスケア産業創出の可能性について研究を行う。

 

<調査研究期間> 平成28年6月~29年2月

 

<調査研究報告書> ヘルスケア産業創出可能性に係る研究-観光振興を視野に入れて[PDF]

 

(9)地域資源を活かした魅力ある観光創造に関する研究

<研究概要>

 平成29年3月22日、八戸市をはじめとする8市町村は、連携中枢都市圏に関する連携協約を締結し、同時に、「八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン」を公表した。この圏域内の観光入込客数(延べ人数)に関して、平成20年以降の推移を見ると、八戸市以外は減少傾向にある(ただし、平成27年は、五戸町、おいらせ町以外は増加している)。 特に、五戸町、田子町の減少率が高く(それぞれ、65.9%、37.7%のマイナス)、 それに続いて、新郷村(32.9%)、南部町(△25.3%)、三戸町(△23.3%)の減少率も高い状況である。圏域全体として、各町村においては、観光資源をブラッシュアップし、情報発信を積極的に行っていくことが課題となっている。

 また、観光庁は平成27年度に「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を立ち上げ、地域の観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げるため、歴史的景観、美しい自然、海洋資源、豊かな農山漁村、魅力ある食文化等の観光資源を活かした地域づくり施策と、体制づくり、受入環境整備、二次交通の充実等の観光振興のための施策を一体で実施することとした。

 そこで、今回は圏域内の地域資源を洗い出し、それを魅力ある観光を創造することに結び付けていくことを目的に研究を行う。

 

<調査研究期間> 平成29年6月~30年2月

 

<調査研究報告書> 地域資源を活かした魅力ある観光創造に関する研究[PDF]